社会保険とは?基本的な内容と雇用保険との違いについて解説します!

社会保険とは?基本的な内容と雇用保険との違いについて解説します!

働き方改革やワークライフバランスの考え方が浸透したことにより、正規雇用の正社員だけでなく契約社員やパート、アルバイトなど、個人の事情に応じた多様な働き方の実現を支援することが企業には求められています。

以前は契約社員やパート、アルバイトなどの働き方では社会保険に加入できないことも少なくありませんでしたが、近年は条件緩和により多くの人が加入できるようになっています。多くの労働者が安心して働くための社会保険とはどのようなものなのでしょうか。また雇用保険とは何が違うのでしょう。今回は社会保険の概要と種類、社会保険と雇用保険の違いなどについて解説します。

社会保険とは何か?

はじめに、社会保険の目的や基本的な仕組みについて確認しておきましょう。社会保険は国民の生活保障を目的に設立された公的保険制度で、生活を守るセーフティネットの役割を担っています。具体的には、このような公的な制度を国が整えることにより、被保険者・被扶養者の疾病や老齢、介護や失業、労働災害などのリスクに備えることができます。

社会保険のメリット

社会保険に加入していることで疾病や老齢などさまざまなリスクに備えることができます。さらに勤務先の社会保険に加入するメリットとして、保険料を抑えつつ保障を受けることができる点が挙げられます。

勤務先で加入する社会保険は、被保険者と企業が資金を出し合って助け合うため設計されていることが多いからです。勤務先で加入する社会保険の保険料は原則として労働者(被保険者)と企業が折半して負担します。また制度維持のために、徴収した保険料だけではなく、国庫負担金等も使われています。社会保険は、被保険者と企業、国が協力し合って支えている保険制度であり、被保険者は保険料の負担割合を抑えて保障を得ることができるのです。

社会保険制度の種類

社会保険の意味合いは、大きく「広義の社会保険」と「狭義の社会保険」に分かれます。これらはあくまで社会通念上の区分けで、公的機関によって定義されたものではありませんが、ここではそれぞれにどのような保険が含まれるのかを説明していきます。

広義の社会保険(広い意味での社会保険)は、次の2つを合わせた総称です。

➢ 被用者(雇われている人)が加入する「被用者保険(健康保険・厚生年金保険等)」
➢ 被用者以外の自営業者などが加入する「一般国民保険(国民健康保険・国民年金)」

つまり広義の社会保険とは、国民の病気や怪我、出産や失業、老齢などに対して保険給付を行う、公的な仕組み全般を指しているといえます。

これに対して狭義の社会保険(狭い意味での社会保険)とは、被用者保険に分類される「健康保険(介護保険)」、「厚生年金保険」を指すことがほとんどです。一般的に社会保険といった場合には、狭義の社会保険を指していると考えて良いでしょう。また、被用者保険には、「健康保険(介護保険)」「厚生年金保険」だけでなく労働保険として「雇用保険」「労災保険」が含まれます。

狭義の社会保険とは

本記事では、会社員など雇われている人が加入する被用者保険の中でも、狭義の社会保険(以下「社会保険」と記述)を中心に解説していきます。同じ被用者保険に含まれる、労働保険(雇用保険・労災保険)との違いについては次章で解説します。

では、社会保険である「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」それぞれの特徴について確認していきましょう。

➢ 国民年金を補完する「厚生年金保険」

厚生年金保険は、勤務先を通じて被用者が加入する公的年金です。厚生年金保険も国民年金同様、加入者が老齢により働けなくなった場合や、被用者が亡くなった場合に遺族への保険給付を行います。つまり、加入者とその遺族の生活を救済することを目的とした制度です。

厚生年金保険を、一般国民保険に含まれる国民年金と別物のように考えている方もいるかもしれませんが、国民年金は20歳以上60歳未満の国民すべてが加入することになっています。つまり被用者も国民年金には加入しているのです。

国民年金と厚生年金保険の考え方は、よく2階建ての家屋に例えられます。1階部分が国民年金で、2階部分が厚生年金保険です。厚生年金保険は、国民年金を補完する位置づけになるのです。

➢ 病気や怪我など、不測の事態に備える「健康保険」

健康保険は、加入者の病気や怪我、出産などを対象として医療給付や手当金(傷病手当金・出産手当金等)を支給する公的な医療保険制度です。この保険は加入者の健康増進や生活の安定を図ること、良質な医療を受けられることを目的として運営されています。なお、傷病手当金は国民健康保険にはない保険給付です。

➢ 介護が必要な人を社会全体で支える「介護保険」

介護保険制度は高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に、介護を社会全体で支えることを目的として2000年に創設されました。被保険者は「40~64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)」と「65歳以上の者(第1号被保険者)」とに分けられます。

40~64歳の第2号被保険者は、老化に起因する疾病で要介護(要支援)状態になった場合に、また65歳以上の人は原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、認定レベルに応じてさまざまな介護サービスを受けることができます。

大幅に緩和される社会保険への加入条件

社会保険の適用範囲は、2022年10月と2024年10月の法改正により順次適用範囲が拡大され、対象者が増えていくことになっています。ここでは、現状を踏まえたうえで2022年10月と2024年10月の改正内容を説明していきましょう。

1:2022年10月の法改正以前

改正以前は、社会保険への加入には以下のような条件が必要でした。

➢ 週の所定労働時間が20時間以上
➢ 賃金月額が月8.8万円以上
➢ 1年以上の雇用が見込まれること
➢ 従業員501名以上(※)の勤務先で働いていること
➢ 学生でないこと


※従業員数が500人以下の場合も、労使合意による例外あり

2:2022年10月の改正点

2022年の10月には、「1」と比較して事業所の規模と雇用期間が改正されます。

➢ 事業所規模 従来の501名以上から101名以上へ変更(加入要件緩和)
➢ 雇用期間 従来の1年以上から2カ月を超える期間へ変更(加入要件緩和)

3:2024年10月の改正点

また2024年からは「2」よりもさらに、対象となる事業規模が縮小されます。

➢ 事業所規模 101名以上から51名以上へ変更(加入要件緩和)


※雇用期間については変更なし

社会保険加入の門戸は、働き方の多様化を受けて広くなりつつあります。これまで雇用期間や事業所の規模の関係で加入できなかった、契約社員やパートの方々にも加入の機会が増えることになります。社会保険に加入することで社会保険料の負担は新たに生じますが、傷病手当金により働けなくなった場合の保障が手厚くなることや、厚生年金に加入することで将来の年金受給額が増えるなどのメリットを得ることができます。

社会保険と労働保険の違い

最後に、被用者保険に含まれる労働保険(雇用保険、労災保険)と社会保険の違いについて解説します。労働保険は、労働者の保護及び雇用の安定を図ることを目的とした社会保険制度の1つです。契約社員やパート、アルバイトなどの雇用形態に関わらず、労働者を1人でも雇っている事業場は加入が義務付けられています。雇用保険と労災保険の内容は次のとおりです。

➢ 失業や働き続けることが困難になった場合に保険給付や教育訓練を行う「雇用保険」

雇用保険は、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業した場合の失業手当(正式には基本手当)の給付や、再就職のための教育訓練費用を助成しています。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上、その他労働者の福祉の増進等をはかるための事業等も行っています。

➢ 仕事や通勤が原因で病気や怪我をした場合に労災給付を行う「労災保険」

労災保険は、労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気になったり死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行う制度です。また労働者の傷病後、社会復帰を図るための取り組み(社会復帰促進等事業)も行っています。

このように労働保険は労働者の保護及び雇用の安定を図ることが主な目的となっており、事業者が加入を義務づけられているものです。そのような制度趣旨から、労災保険の保険料は事業者が全額負担(ただし、雇用保険の保険料は事業者と労働者が一定の割合で負担)します。

健康保険や厚生年金といった社会保険は業務上の事由ではなく、一般的な病気や怪我、出産や老齢などに対するリスクに備える制度となり、制度設計が異なることがわかります。

社会保険についてよく理解することが重要

日々の健康や、将来の生活に大きく影響するのが社会保険制度です。すでに勤務先で加入している方であれば、もしもの時に備えてその内容をよく理解しておく必要があります。

アルバイトやパートの方の場合、以前は働く期間や事業所の規模によって加入が難しい場合もありましたが、加入することで病気やケガの保障が手厚くなったり、将来の年金受給額が増えたりします。今後要件は緩和されることが考えられますので、アルバイトやパートの方も加入要件緩和の情報を収集しておきましょう。