営業マンこそ知っておきたい、約束手形の基本と注意点

約束手形という言葉は、多くの人が耳にしたことがあるでしょう。映画やドラマの中で見聞きすることも少なくありません。支払い者が一定期間後に支払いを約束して発行する有価証券のことです。早速、手形の存在意義から順に見ていきましょう。

約束手形とは?

まずは、約束手形の概要から押さえていきましょう。

約束手形の役割と存在意義

「約束」という言葉が示すとおり、「一定の期間後の支払いを約束する」というルールで発行される有価証券です。支払い者が指定した銀行の当座預金という、手形等の支払いのための銀行口座から支払われます。手形を換金するかたちになるため、支払期日までは銀行の管理のもと、支払われることはありません。

例えば、建設工事では施工主の発注から建設工事、完成・引き渡しに至るまで、かなりの期間を要することが多いです。この間、資材会社や工事協力会社に末締め翌月末の期日で支払っていては、施工主から工事代金を得るまでに、支払いばかりが先行してしまうことになります。そこで、支払いまでの期間を長くするために、約束手形が存在します。

約束手形の振り出し側と受け取り側

紙面には「約束手形」と印刷されており、支払側から振り出された手形が「支払手形」、それを受け取って換金の期間を待つ側では「受取手形」という区分と呼称です。これは具体的に帳簿に記録するとき、この呼称で登録され、支払い義務があるものと受け取る権利があるものに会計上は分類されます。

約束手形の注意点

具体的なメリットやデメリットについて見てみましょう。

支払い側のメリットとデメリット

支払い側が手形を使うメリットは、約束手形の役割で述べたことそのものです。資金コントロールをしやすくし、資金不足を防ぎます。工事の例でいえば、約束手形が使えない場合には、施工主からの工事代金を徴収するまでに銀行等からの借入金で賄わなければいけません。この場合、金利が発生するため、約束手形のほうが経費面でも有利になります。

しかし、その反面、デメリットもあります。そのように有利な支払い方法なら、すべての支払いを手形にしてしまいたくなりますが、それはかえって資金計画に甘さが生じ、健全な企業会計に支障をきたすことになるのです。受け取り側が期日を迎え、換金しようとしたが支払い者の当座預金に充分な資金がない場合は支払われません。この状態を「不渡り」といいます。不渡りを半年間で2回すると、当座預金口座のある銀行との取引ができなくなるため、この状態をもって事実上の「倒産」となります。

受け取り側のメリットとデメリット

約束手形での支払いが条件の場合、受け取り側は期間を譲ったことになり、取引上、優位な立場になると見ることもできます。業界や規模により異なりますが、会社によっては、支払手形を一切受け付けないとする会社もあります。通常の取引価格よりもやや高めに請求できるようでしたら、約束手形を受け取る側のメリットといえるでしょう。

デメリットは、振り出し側とは逆に、受け取る支払い金が先延ばしになるため、自社の資金繰りをしっかりとしていかなければならない点です。なお、信頼性が担保できそうな企業が振り出した手形は、「手形割引」といって金利分を差し引いた支払額を期日前に受け取る方法があります。一般的には銀行で手形割引を受けますが、専門のサービス会社もあります。ただし、貸金業者登録をしていないサービス会社もあるため注意が必要です。そして、なによりも手形を振り出した会社が倒産してしまった場合、その割引に使った手形の金額を代わりに弁済しなければなりません。後に手形を振り出した会社に請求することになりますが、倒産した会社のため、返済されることはまずないと考えておくのが一般的です。

約束手形の会計処理

会計上も、約束手形は現金とは違った扱いになります。また、振り出し側の「支払手形」と支払われる側の「受取手形」でも帳簿上の記載が異なります。

支払い側

約束手形を振り出した側は「支払手形」となるため、勘定科目の貸借対照表の負債にあたる「貸方」に支払手形として金額が記録されます。そして、「借方」に同じ金額でその適用の名称(仕入れ等)とともに同じ金額が計上されます。それが決裁で支払いが完了した後は、「借方」に「支払手形」の項目でその金額が計上され、「貸方」には当座から支払ったため「当座預金」と記録され同じ金額が記載されます。

受け取り側

勘定科目では「受取手形」となり、借方に計上されます。同時に「貸方」に「売掛金」という名称で同じ金額が計上されます。手形決済で支払いを受けたのち、「借方」に「当座預金」や「普通預金」として計上され、「貸方」に「受取手形」として同じ金額が記載されます。

このように営業や提案をするうえでも、支払い金額や受け取り金額がいつ現金化されるかという視点で、商談や全体のスケジュールなどを組み立てていくことは重要なことになるわけです。

営業マンこそ知っておきたい、手形の基本

新規の取引先などでは、手形支払いかどうかの確認は必ず必要です。経理部の判断として、会社の業容などから現金だけでの取引を求めてくる場合があります。理由は、前述のような受取手形のデメリットがあるからです。同様に、相手方が手形の受け取りに難色を示すようでは商談が無駄に終わることもあるため、相手方の経理部等への確認を行うことが重要です。

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