次の消費税率導入で注意すべき、インボイス制度と導入のポイント

平成31年10月1日より消費税率(国・地方)が10%に引き上げられる予定です。政府も税率アップの経済への影響は常に配慮しており、その分の減税措置を検討しています。
そのひとつが「軽減税率制度」です。そして、それと関連して導入されるのが「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」です。この制度の内容と対応のポイントについて見ていきましょう。

再認識しておきたい平成31年10月1日からの消費税10%導入の注意点

一度導入が見送られた消費税の新税率ですが、平成31年10月1日からは、いよいよ10%になるという認識がある人は多いでしょう。10%という数値ばかりが取り沙汰されていますが、実はこれまでの消費税のように一律の税率とはなりません。

消費税率が一律ではなくなる

その理由は、消費税率10%の導入と同時に、軽減税率制度がスタートするからです。特定の品目について、ほかより低い税率を適用する措置ですが、消費税10%へ引き上げられる際、食料品や新聞などが消費税率8%に据え置かれるのです。つまりは10%と8%の消費税率が混在することを意味します。

軽減税率制度で起きる問題

消費税が一部8%に据え置かれることは喜ばしいことで、そこに何の問題があるのかと疑問に思うのは当然です。
しかし、商品や製品を販売する事業者にはとっては厄介なことなのです。
買い物をしたときのレシートを思い浮かべてみてください。購入品目の税別価格の合計に8%をかけて消費税とし、その合計が税込み価格で印字されているものがあります。現在の計算はこの方式ですが、もし8%と10%が混在したらどうでしょう。商品それぞれに適切な税率(8%か10%)を掛け合わせて請求金額を算出しなければいけません。
計算や請求のコンピュータシステムも、伝票等の形式もこれに合わせなければならない業種が出てくることになります。

インボイスって何?

貿易関係に勤務しているか、個人で海外と取引をしている人なら馴染みのある言葉かもしれません。なぜ、この言葉が消費税の新税率導入で聞かれるようになったのでしょうか。

インボイスとは請求書のこと

インボイスとは、海外へ商品等を販売するときなどに添付する通関で必要となる書類で、請求書や明細書または仕入れ書とほぼ同じものです。インボイスへの記載事項は、商品と単価、その数と商品ごとの税率などであり、取引に間違いがないかを明示します。したがって、品目別に異なる消費税の製品や商品を販売した際は、このインボイスのような記載方法しかありません。

「軽減税率制度」導入に対するインボイス制度

会社や個人事業主は、事業に使った経費を会計や税法上、請求書やレシートの原本で保存する必要があります。
企業でも、事業所同士の取引には消費税の支払いが生じますが、納める税額は最終的に製品を販売する際の消費税額から原材料費などの購入で支払った消費税額を引いたものです。支払った消費税を控除できることを「仕入税額控除」といいます。

控除の際には、支払った証明になる請求書やその明細が必要になりますが、これまでは一律の税率だったため、どんな形式の請求書や明細書でも問題はありませんでした。これまではこうした「請求書等保存方式」でしたが、2つの消費税が混在してからは、品目ごとに異なる消費税でも正確に計算できるインボイスのような形式の請求書でないと「仕入税額控除」が適用されなくなったのです。これの方式を「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」といいます。

インボイス制度への対応

軽減税率制度導入に伴い、多くの企業が「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」をとることになるでしょう。では、その注意点や課題を見てみましょう。

適格請求書発行事業者としての登録

先述したとおり、現行では領収書や納品書、レシートによる「請求書等保存方式」が仕入税控除の要件ですが、必要性がある会社は「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」へ移行し、さらに「適格請求書発行事業者」として所轄税務署に登録する必要があります。請求書には登録番号を印字し、請求先等に示さなければなりません。

インボイス制度と経過措置

この方式の請求書にすれば品目ごとの正確な税額がわかります。間違いや混乱を避けられ、正しい税の徴収と「仕入税額控除」などの実施が可能になります。この制度への対応には、請求システムや商品や製品の管理方法、請求書の印字方法など、企業側の対応が求められます。
その経過措置として、平成31年10月1日の新しい消費税率導入の後、猶予期間を置き、段階的な導入を進めることになりますが、平成41年9月30日がその期間の終了とされています。

システムへの対応が今後のポイントに

「仕入税額控除」への対応は、これまで受けられていたものが古い請求書のスタイルでは受け付けられなくなるため、それに対応するためのシステム上のコストや労力の増加が懸念されます。
請求書等の書類を保管する機会も増えることが予想され、制度への対応と業務の変わらないスムーズな運営とを実現するには、仕入れや販売商品ごとの税率とそれを請求書や納品書、帳簿等へ正確に反映させられるシステムを導入し、これまで以上に非効率だった部分を改善する必要があるでしょう。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)の開始とともに、事務処理全体のブラッシュアップを図ることがポイントとなりそうです。

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