令和4年1月施行 改正電子帳簿保存法 ~改正法5つのポイントと経理部門での必要な対応~

帳簿や、請求書・領収書などの電子保存について定めている「電子帳簿保存法」が、令和4年(2022年)1月より大きく変わります。

本資料では、「スキャナ保存」の要件緩和や、メールなどで授受した「電子取引データ」の保存について、5つのポイントに分けてご紹介いたします。

電子保存の義務化が2年延期に

義務化が予定されていた「電子取引データの電子保存」について、2023年12月31日までの経過措置が設けられました。

本資料では、2021年12月10日に発表された「令和4年度 税制改正大綱」の内容に基づいて、電子保存義務化の2年猶予についても記述しています。

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