【電子帳簿保存法セミナー】2年の猶予期間をどう過ごす？税理士が徹底解説！最新電帳法＜受付終了＞

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法で義務化される予定だった「電子取引データの電子保存」について、施行直前に急遽、2年間の宥恕措置が発表されました。厳格な義務化には猶予ができたものの、2023年中には全ての事業者で「電子取引データの電子保存」の対応が必要です。

本セミナーでは、辻・本郷税理士法人の菊池様をお招きし、改正電子帳簿保存法のポイントや、2年の猶予期間内にどのように電子保存に対応していけば良いのかなど、最新情報を踏まえて詳しくご解説いただきます。

またセミナー後半では、「スキャナ保存」「電子取引」両方の法要件に標準対応したクラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」についてご紹介いたします。

請求書や領収書の「電子保存」に未対応に企業様は、是非ご参加ください。

※ご好評により、本セミナーの受付は終了いたしました。

セミナー概要

開催日時	2022年2月17日（木）14：00～15：50
会場	オンライン（Zoom）
参加費	無料（事前のお申し込みが必要です）
申込方法	ご好評により、本セミナーの受付を終了いたしました。
主催	辻・本郷税理士法人 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
内容	【第1部】14:00～15:30 電子帳簿保存法への対応を徹底解説電子帳簿保存法で運用することで業務がどう効率化できるのか、実際の事例や導入時の注意点等を交えて、法律とシステムに精通した専門家にご解説いただきます。【第2部】15:30～15:50 改正電帳法に標準対応！OCRを活用して高速・高精度なデータ化を実現！ 10ID3,000円のクラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」 SBIが提供する10ID3,000円のクラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」をご紹介させていただきます。 ※スキャナ保存、電子取引に標準対応

本セミナーは、電子帳簿保存法未対応の法人企業向けセミナーとなります。
同業者様・個人事業主様、フリーメールや会社名が確認できない等ご記載いただいた内容から企業様からの申し込みであることが確認できない場合は、ご参加をお断りすることがございます。あらかじめご了承ください。
セミナーの視聴URLは、開催前日までにご登録のメールアドレス宛にお送りいたします。