【オンラインセミナー】施行直前！改正電子帳簿保存法～2022年1月改正からの対応～

改正電子帳簿保存法により2022年1月からメールやWebで受け取った請求書や領収書は電子保存が義務化されます。全事業者で対応が必要となりますが、皆さま準備はお済みでしょうか？

今回はTOMAコンサルタンツグループ様をお呼びして、改正電子帳簿保存法のポイントや具体的な対応方法について解説いたします。

また後半では、法要件に対応した保管方法で受領した領収書や請求書の電子保存が可能となるクラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」についてご紹介いたします。

※ご好評により、本セミナーの受付は終了いたしました。

セミナー概要

開催日時	2021年12月17日（金）15：00～16：30
会場	オンライン（Zoom）
参加費	無料（事前のお申し込みが必要です）
申込方法	ご好評により、本セミナーの受付を終了いたしました。
主催	TOMAコンサルタンツグループ株式会社 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
内容	【第1部】15:00～16:10 改正電子帳簿保存法でどう変わる？電子取引・スキャナ保存への対応を徹底解説 2022年（令和4年）1月からメールやWebで受領した請求書や領収書（電子取引）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されます。短期間での具体的な対応方法について、法律とシステムに精通した専門家にご解説いただきます。【第2部】16:10～16:30 ユーザー評価No.1^※！追加料金不要で改正電子帳簿保存法にも完全対応 1ID300円～使える経費精算システム「経費BankⅡ」のご紹介電子帳簿保存法にも対応したSBIのクラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」をご紹介させていただきます。改正まで待ったなしの今だからこそ、電子取引への対応は低コストかつスピード導入可能な「経費BankⅡ」で検討しませんか。 ※【調査概要】ダイヤモンド働き方研究所「経費精算クラウドサービスに関する利用者アンケート調査」による調査期間:2020年1月調査対象:日常的に経費精算クラウドサービスを利用し、かつ商品名もわかるビジネスパーソン500人

お申し込み時の注意

本セミナーは2021年11月11日（木）開催のセミナーと同様の内容となっており、電子帳簿保存法未対応の法人企業向けセミナーとなります。
同業者様・個人事業主様、フリーメールや会社名が確認できない等ご記載いただいた内容から企業様からの申し込みであることが確認できない場合は、ご参加をお断りすることがございます。あらかじめご了承ください。
セミナーURLは、開催前日までにご登録のメールアドレス宛にお送りいたします。