「事業継続計画(BCP)」とは?今さら聞けない概要やメリット・経理担当者が準備すべきこと

日本は災害大国のため、災害によりいつ事業に影響が出てしまうか誰にもわかりません。そのような緊急時の対応策について取りまとめたものが今回紹介する「事業継続計画」です。事業継続計画は、策定しておくと緊急時のみならず平常時にもよい影響を与えます。今回は、事業継続計画の定義やメリットについて確認したあとに、経理担当者が想定しておくべき事柄を見ていきます。

注)本記事の内容は2019年4月時点の情報です。詳細は専門家等に確認のうえご判断ください。

事業継続計画(BCP)とは?

最初に事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)の定義について確認しましょう。日本商工会議所では、BCPを以下のように説明しています(この定義では中小企業向けの内容となっていますが、企業規模は関係ありません)。

“中小企業のためのBCP(=事業継続計画)とは、中小企業が、緊急事態に遭遇しても、中核となる事業を早期に復旧し継続することで、 企業を守り従業員の雇用を維持し、顧客や取引先からの信用を向上させ企業価値を高めるための準備を行うことです。”

引用元:日本商工会議所:中小企業のためのBCP(=事業継続計画)
https://www.jcci.or.jp/bcp/chusho-bcp/

つまり、地震や台風などの自然災害、工場火災、感染症の流行といった緊急事態が発生し、通常通りの営業ができなくなったときに、優先度の高い事業を継続させつつ、事業を早期に復旧できる体制を事前に整えておくことです。

2011年の東日本大震災では、被災地の企業の多くが、従業員と設備を失い、復旧の遅れによる顧客離れも発生して廃業せざるを得ない状況に追い込まれました。BCPはこのような事態を未然に防止するためにも重要となります。

BCPを策定するメリット

BCPを策定するメリットは主に以下の2つがあります。

  • 緊急時の対応力の向上
  • 平常時の信用の向上

BCPを策定・運用している企業は、緊急事態からの早期復旧について日頃から訓練を行っているため、緊急時の対応力の向上が見込めます。

BCPを策定・運用することにより、防災に関係する融資や保険の優遇を受けられたり、経営の安定化に努める姿勢が中長期的に企業の信用を高めて業績向上に結びついたりする可能性もあります。

BCPの策定と運用は特別なものではありません。事業の継続のために日々行っている採用活動や税制対策などと同じ類のものです。BCPは大企業を中心に徐々に普及しはじめています。総務省の平成29年の調査によると、BCPを策定しているのは大企業で64%、中堅企業で31.8%となっています。[注1]

BCPの策定による早期復旧計画の有無は、サプライチェーンとしての責務といった企業の責任を果たすうえでも大きな意義があります。BCPの策定は今後さらに重要性を増していくでしょう。

[注1]内閣府:平成29年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/h30_bcp_report.pdf

BCPは事象発生から段階的に分けて策定していく

BCPの策定では、想定される災害や事故が発生した際に必要となる代替リソースの準備や事象発生時の行動マニュアルを段階に分けて用意していきます。

各段階でまとめる事柄について以下にまとめました。 

初動対応計画

被害を最小限にとどめる対策とその後の仮復旧への準備作業をまとめる。

仮復旧計画

初動が落ち着いた段階で必要になる対応をまとめる。具体的には、代替設備・代替電源などの用意、バックアップシステムの立ち上げ、仕入れ先の一時変更、平常時の担当者以外の社員による事業引継など。

本復旧計画

平常時の状態に戻していくための準備計画です。通常時に戻りつつあるタイミングで緊急性も低いため、緩やかな指針だけ設ける。


基本的に大規模災害を想定して策定すると、小規模の災害時にも対応できるようになります。BCPを策定したら、バックアップ代替設備などを用意し、平常時に訓練を行いながら、足りない部分などを補って計画をブラッシュアップしていきます。

必要な事前準備

経理担当者が事前に準備しておくべき災害の種類と規模の想定、必要業務の洗い出しやシミュレーションについて説明しましょう。

1. 緊急事態を想定し災害の種類・規模から対策法を考える

最初に、緊急時に業務が滞る具体的な事態を想定して対策法を考えます。例えば、大きな地震が起きて自社ビルが停電し、普段使っている経理システムが立ち上がらない、といった事態が生じたとき、どうすれば経理業務を継続できるでしょうか。大規模地震の場合、銀行やインターネットも利用不可になる可能性があり、復旧が遅れるかもしれません。出社できない人もいるでしょう。様々なリソースが使えなくなるのです。

このように、引き起こされた事象とその規模に応じて、何を準備してどのような手順で作業を行えば、業務を遂行できるか考えます。

2. 必要業務を洗い出して優先順位をつける

次に行うのは、必要業務の洗い出しと優先順位付けです。経理業務を事前に洗い出しておかなければ対策できません。また、リソースが限られる緊急時には、優先すべき業務から行うことが重要です。以下に代表的な3つの業務を列挙してみました。

  • 従業員への給与支払い
  • 取引先への支払い
  • 売掛金の回収

ここでピックアップした3つは、事業継続のために重要となるキャッシュフローに関するものです。企業によっては他に優先すべき業務がある可能性もあるので、よく確認しておきましょう。[注2]

[注2] PASONA:事業継続計画(BCP)
https://www.pasona.com/client/PnaPacMail46.aspx

3. 災害時に備えてシミュレーションを行う

最後にシミュレーションです。優先順位が高い業務を遂行するために、実際に動いてみましょう。ここで業務遂行に足りない要素が出てきた場合は、対策を行い再びシミュレーションします。問題なく事業を継続できたら、行動計画をまとめて、部内で共有する必要があります。

ガイドラインを参考にしながらBCPを策定していこう

BCPと似た概念に事業継続マネジメント(BCM)があります。BCPはBCMの一部として行われるものです。経済産業省や内閣府など複数の中央省庁がBCPやBCMのガイドラインを策定しているので、それらを参考にしながら、計画を立てていきましょう。

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