中小企業等経営強化法の支援を受けるために必要な「経営力向上計画」の書き方を解説!

「経営力向上計画」の策定は、経営強化法の支援を受けるにあたり必要な作業です。しかし、制度をはじめて利用するという会社の担当者にとっては、どのように書類を作成していくのかよくわからないことでしょう。そこで今回は「経営力向上計画」の書き方やポイントなどを解説します。

※この記事は2018年12月に公開したものです。

「経営力向上計画」の書き方(序盤)

「経営力向上計画」は正式には「経営力向上計画に係る認定申請書」と呼ばれます。フォーマットや記入例などは経済産業省のHPからダウンロードが可能です。

まえがき

「宛先」は、事業分野ごとに提出先が異なるので確認が必要です。「住所」には事業所の所在地を、「名称及び」には会社名を記入してください。「代表者の氏名」は役職と氏名のセットで記入します。

【1. 名称等】

「事業者の氏名又は名称」「代表者の役職名及び氏名」「資本金又は出資の額」「常時使用する従業員の数」をそれぞれ記入していきます。「法人番号」については、国税庁の「法人番号検索サイト」から検索してください。

【2. 事業分野と事業分野別指針名】

「事業分野」は、日本標準産業分類から該当の「中分類名、コード2桁の数字」と「細分類名、コード4桁の数字」を記入します。また、「事業分野別指針名」は、事業分野別指針名から該当の事業を検索して「○○業に係る経営力向上に関する指針」と記入します。検索結果に記されていない場合は記入不要です。

【3. 実施時期】

実施時期は、「3年」「4年」「5年」のいずれかになります。例えば、平成30年10月から3年だとすれば「平成30年10月~平成33年9月」のように記入してください。もし認定前に設備を取得している場合は、2カ月までしかさかのぼれないので注意が必要です。また、取得時期は実施時期内でなければいけません。

「経営力向上計画」の書き方(中盤)

中盤では文章で会社の現状や指標の説明が必要です。経営力向上計画のメインともいえる重要な段階ですので慎重に作成していきましょう。

【4. 現状認識】

「自社の事業概要」は、記入例にならえば問題なく書けるはずです。「自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向」には自社の強み、および弱みを記載し、「自社の経営状況」には改善すべき項目について記載します。2つ目と3つ目は少し長めの文章ですが、記入例を参考に自社の情報を照らし合わせると書きやすいでしょう。

【5. 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標】

「指標の種類」には、事業分野別指針に定められた指標がある場合はその指標を、ない場合は「労働生産性」と書きます。「A現状(数値)」には直近の数値を、「B計画終了時の目標(数値)」には「6.経営力向上の内容」を取組後の目標値を、「伸び率((B-A)/A)(%)」には計算結果をそれぞれ記入します。また、「労働生産性」の計算式は「(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量」となります。この中の「労働投入量」とは、労働者数または労働者数に1人当たりの年間就業時間をかけた数値です。

【6. 経営力向上の内容】

「事業分野別指針の該当箇所」には、事業分野別指針を確認して記入します。「実施事項」は記入例を参考にしつつ、「4.現状認識」を踏まえて具体的に書いていきましょう。「新事業活動への該非」は、該当する場合に○を記入します。

「経営力向上計画」の書き方(終盤)

ここまで記入できれば後は仕上げです。それでは、終盤の書き方を解説します。

【7. 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法】

「実施事項」には、「6.経営力向上の内容」のア、イ、ウから関連するものを記入します。「使途・用途」は、「○○人件費」や「○○購入費」のように具体的に記入してください。「資金調達方法」は、「自己資金」や「補助金」などといった記載になりますが、同一の使途でも資金方法が複数ある場合は分けて書きましょう。「金額」は、次の項目「8. 経営力向上設備等の種類」の合計金額と一致しているか確認してください。

【8. 経営力向上設備等の種類】

「実施事項」は7.と同じように記載します。「取得年月」は、「3.実施時期」の期間内にしてください。「利用を想定している支援措置」には、該当するものに○を記入します。「設備等の名称/型式」は、工業会等から入手した証明書もしくは経済産業局から入手した確認書に記載されている名称、型式と一致させてください。「所在地」は、「○○県○○市」のように都道府県と市区町村を記入します。「設備等の種類」には、「機械装置」「器具備品」「工具」「建物附属設備」「ソフトウエア」のいずれかを記入します。「単価(千円)」は、種類ごとの最低価格要件を満たしているか確認のうえ、記入してください。「証明書等の文書番号等」では、「固」および「国A」なら上述の証明書に記載されている整理番号を、国Bなら経済産業局からの確認書にある文書番号となります。

【9. 特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位】

該当する場合は記入します。

【10. 事業承継等により、譲受け又は取得する不動産の内容】

こちらも該当する場合のみ記入します。

ポイントに気をつけて焦らずじっくり記入しよう

「経営力向上計画」に記入する内容は以上となります。それぞれの注意点やコツといったポイントを解説しましたのでぜひ参考にしてください。記入内容に不備があると認定が受けられなくなる可能性もあるので、焦らず着実に記入していきましょう。

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