2018年より配偶者控除改正!改正前と比べてどう変わったか

働く世代にとって、税負担は少しでも軽くしたいと思うもの。税金を低く抑えるには、控除制度をうまく利用することが大切です。今回ご紹介するのは、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。これらの控除制度は、実は税制改正が行われ、2018年1月1日より内容が少し変更となりました。配偶者控除および配偶者特別控除の基本から、改正によってどう変わったのかを詳しく解説しましょう。

※この記事は2018年11月に公開したものです。

配偶者控除および配偶者特別控除とは?

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は簡単に説明すると、どちらも「配偶者がいて、一定の条件を満たす場合に税金面で優遇される制度」のことです。この制度を適用することにより、世帯主の税負担が軽くなります。それでは、両者の違いや内容について詳しく見ていきましょう。

配偶者控除

配偶者控除とは、「配偶者の年間合計所得金額が38万円以下の場合」に受けられる控除制度です。給与収入のみの場合は、給与収入が103万円以下となります。これがいわゆる、「103万円の壁」と呼ばれるものです。給与収入が103万円以下なら「給与所得控除の上限65万円」が適用されるため、給与収入から65万円を差し引いた「38万円」以下が合計所得金額として計算されます。一方、配偶者が個人事業主の場合は、年収から経費と控除を引いた額が合計所得金額となります。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、改正前は「納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額38万円超76万円未満の場合」に合計所得に応じて受けられる控除制度でした。改正後は適用される範囲の上限が広がっています。配偶者控除との違いのひとつが、「適用される所得の範囲が異なる」という点です。

税制改正により変わった点

税制改正のため、2018年1月1日より、配偶者控除および配偶者特別控除の内容が変更されました。それでは、これらの控除制度がどのように変わったのかを解説します。

配偶者控除の控除額が変更

配偶者控除では控除額が変更され、さらに給与所得者の合計所得金額が1,000万円(年収なら1,220万円)を超えると配偶者控除が受けられなくなりました。

配偶者特別控除の控除額が変更

配偶者特別控除についても控除額が変更され、さらに配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下になりました。

改正後の配偶者控除の控除額

配偶者控除の改正内容を詳しく見ていきましょう。改正前は給与所得者の合計所得金額については制限がありませんでした。その制限がついたことで、結果的に高所得者の税負担が増えることになるでしょう。また、配偶者の合計所得金額38万円以下かつ給与所得者の合計所得金額が900万円(年収なら1,120万円)を超えている場合、控除額が減ります。給与所得者の合計所得金額と、具体的な控除額を以下に挙げますので参考にしてください。

  • 900万円未満 → 控除額38万円
  • 900万円超950万円以下 → 控除額26万円
  • 950万円超1,000万円以下 → 控除額13万円

改正後の配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除では、改正前は配偶者の合計所得金額が「38万円超76万円未満」が対象でしたが、それが「38万円超123万円以下」となりました。配偶者の所得が増えるにつれて段階的に控除額が減っていくことに変わりはありませんが、控除額は給与所得者の合計所得金額も考慮されます。

配偶者控除の仕組みをしっかり把握しよう

控除額は段階的に減っていくとはいえ、できる限り税負担は軽くしたいと思うものです。「103万円の壁」は「150万円の壁」となりましたが、それ以降の階段は若干緩やかになったといえます。給与所得者の所得と配偶者の所得から、自分の世帯がどの控除額に該当しそうなのかをしっかり把握し、控除制度を上手に利用してください。

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