間違った働き方改革が引き起こす「ジタハラ」とは?背景と対策

セクハラやモラハラなど、職場でのさまざまなハラスメントが問題となっていますが、そのひとつが「ジタハラ」です。
「ジタハラなんて聞いたことがない」という方も多いかもしれません。一体、どのようなハラスメントなのでしょうか。今回は、そんなジタハラの基本や背景、ジタハラを防ぐための対策などを解説します。

ジタハラとは?

ジタハラとは、「時短ハラスメント」の略です。時短ハラスメントの「時短」とは、「時間短縮」のことです。しかし、職場における「時間短縮」は効率化につながることもあり、良い意味で使われることが多いのではないでしょうか。
ですから、「時短のハラスメント」といわれても、どういう嫌がらせなのかよくわかりませんよね。

「時短」とは「残業をしない」こと

ハラスメントでいう「時短」は、労働時間の短縮を意味します。いくら短くするといっても所定の労働時間は決まっています。したがって、この場合の労働時間の短縮とは、「残業をしないこと」を指します。

業務量はそのままで「残業禁止」

単に長時間労働がなくなるだけならば、労働者にとっても喜ばしいことのはずです。では、なぜそれがハラスメントにつながるのでしょうか。
ジタハラの多くは、「業務量が変わらないのに業務時間だけが短縮された」という状況で起きています。

理不尽な時短要求が「ジタハラ」となる

例えば、「本日中に終わらせなければならない仕事がある」にもかかわらず、会社もしくは上司から「残業禁止」と言われれば、労働者側はどうなるでしょう。
早く終わらせなければならないというプレッシャーから、精神的に大きな負担がかかります。また、どう考えても所定時間では終わらない量であれば、家に持ち帰って仕事をするしかないかもしれません。直接的ではなくても、暗に持ち帰り残業を迫られれば、それは立派な嫌がらせですよね。
このような「理不尽な時短要求」が「ジタハラ」というわけです。

間違った「働き方改革」がジタハラを引き起こす

長時間労働の削減は、国をあげて進めている「働き方改革」の取り組みの一環でもあります。企業としても、この「働き方改革」を正しく行っていれば問題ありません。しかし、先ほど紹介した例のように、業務量を削減しないまま労働時間だけを削減しようとすると問題が生じます。言葉だけが先行し、誤った認識のままで改革を進めようとするためにジタハラが引き起こされるのです。

ジタハラの対策

それでは、このようなジタハラを発生させないためにはどうすればよいのでしょうか。次は、会社としてジタハラを引き起こさないための対策をご紹介します。

時短した分だけ業務量を減らす

労働時間を短くするならば、業務量もそれに合わせて減らすのは当然です。基本的にこのルールをきちんと守っていれば、ジタハラの蔓延はある程度防げるでしょう。問題は、業務量を減らすための方法です。
これには、人員を増やしたり、業務配分を見直したりすることが必要になるでしょう。ただし、残業時間は削減できても、結果的にコストが増える可能性もあります。

業務の効率化

人員を増やせば1人当たりの業務量は減らせますが、実際のところ新しく人を雇う余裕はない会社が多いでしょう。それならば、業務そのものの時間を短縮する必要があります。
会社として業務を自動化するシステムを導入したり、アウトソーシングをうまく利用したりして業務の効率化を図ることで、業務量の削減につなげるのです。

評価方法の見直し

会社のハラスメントの多くは、「上司から部下」に行われています。ジタハラも例外ではありません。
それでは、なぜ上司は部下に対してジタハラをしてしまうのでしょうか。それは、その上司が「自分の評価を気にしているから」と考えることができます。つまり、上司は部署の残業時間(時間的コスト)を減らしたり、売上を増やしたりすることで自分の評価を上げようとしているわけです。
会社側は、こうした目先の数値だけで評価するのではなく、現場で働く社員のストレスやモチベーションなど、職場環境にも着目して評価してはいかがでしょうか。

「早く帰れ」だけでは失敗する

そもそも業務量が多すぎる場合、どんなにがんばって働いても時間内に終わらせることはできません。残業をしている人の多くは、残業をする理由があるのです。無理矢理帰らせても仕事が回らなくなるだけでしょう。単に時短を推奨するのではなく、「時短するとどうなるか」や「時短するために必要なこと」などを複合的に考える必要があるといえます。

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