医療費控除より簡単な、セルフメディケーション税制について知ろう

よく耳にする「医療費控除」は、本人や親族が1年間に支払った一定の条件に該当する医療費を、その年の所得税から控除できる制度で、通院やその交通費、家庭医薬品の購入代などがその対象です。一方、平成29年から従来の医療費控除との選択制となった「セルフメディケーション税制」は、予防のために健康診断などをしっかり受けている人に対してのものです。
セルフメディケーション税制を受けられる人やそのメリット、申請の方法について見てみましょう。

身近になった医療費控除

セルフメディケーション税制とは、従来の医療費控除とどう違うのでしょうか。

セルフメディケーション税制の対象者

従来の医療費控除は、自分自身や家族が1年間に支払った医療費をその年の所得から差し引くことができる国の制度です。通院やその交通費、家庭医薬品の購入代などの合計金額の10万円を越える部分が対象になります。治療や通院の負担を緩和する措置であることはいうまでもありません。
一方、セルフメディケーション税制の対象は治療ではなく、以下の健診等を健康管理のためにひとつ以上実施している人が特定一般用医薬品等購入費を支払うことが条件となります。また、所得税と住民税を納めていることも条件です。

  • 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
  • 市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
  • 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  • 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  • 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 セルフメディケーションという言葉は、「自ら健康の管理や増進をする人で、軽い不調なら自分で手当てする」人を意味します。高齢化で増え続ける一方である医療費の抑制に貢献する意味もあります。そして、この条件ならば、多くの人が対象になることになります。

対象となる医薬品

スイッチOTC医薬品が対象ですが、特定の成分が含まれているものに限定されます。成分を調べることは大変なため、厚生労働省のホームページに公開されている対象医薬品でチェックすることが間違いない方法でしょう。
1,600件以上が税制対象医薬品として登録されているため、日常的に利用している治療や予防薬の多くが該当するかもしれません。

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除

では、どの程度の購入金額から税制が利用できるのでしょうか。

1万2,000円超えた部分から、と設定も低い

従来の医療費控除は入院や手術、長期で頻度の高い通院などを考えて10万円を超える部分からが控除の申請対象となります。セルフメディケーションは家族の利用も含め、1月1日から12月31日までの間に対象医薬品の購入費が1万2,000円を超えた部分からが対象です。
企業に勤めて定期検診を受けている人なら、慢性疾患のために薬局等で定期的に購入している医薬品の総額について、一度確認してみても損はなさそうです。

従来の医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらか1つを選択

セルフメディケーション税制と従来の医療費控除は、どちらか1つしか選択できません。従来の医療費控除を受ける必要がある人は、市販の薬品も多く購入している可能性があります。どちらが適しているのか、よく考えてみる必要がありそうです。

セルフメディケーション税制を受けるには

セルフメディケーション税制で所得税を控除するには、具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか。

レシートや領収書が証明書

まず、申請に必要な書類は薬局で購入した医薬品のレシートです。商品名と金額、販売店名と購入日が印字されていることが要件であり、一般的なレシートならそれらの情報は記載されているので問題ないでしょう。注意点は、レシート等の原本でなければならないということ。コピーでは他人の購入商品で不正ができてしまうからです。
制度を受けられる条件である健診等の受診証明として、健康診断書等の結果通知表を添付しますが、こちらはコピーでも大丈夫です。

確定申告による申請で受給

セルフメディテーション税制は所得税の控除なので、従来の医療費控除と同様に確定申告で申請することになります。平成31年までは確定申告に領収書を添付すれば済みますが、平成32年分からは「セルフメディケーション税制の明細書」という書類への記入が必要になることも注意点のひとつです。
必要な書類をまとめると、確定申告書のAまたはB、セルフメディケーション税制の明細書(平成32年分より)、源泉徴収票(会社勤務等の場合)、制度に該当する医薬品の購入時のレシート等、要件を証明する書類(健康診断書の結果表や健診の領収証等)となります。
また、通常の確定申告と同様に、何かのときに遡及できるよう、申請した書類は5年間保存しておく義務があります。

該当する医薬品の購入額のチェックから

より身近になった医療費に関する控除の制度であることがわかりました。これを機会に健康診断やがん検診などをしっかりと受け、年間1万2,000円を超えるかどうかをチェックしてみてください。まずは、購入した医薬品のレシートを保管することから始めましょう。

おすすめの業務効率化ツール

社内業務の効率化には、「経費精算システム」や「ワークフローシステム」がおすすめです。特にスマートフォン対応のシステムは外出先からの作業が可能になるので、人気が高まっています。

▶スマートフォン対応 クラウド型の経費精算システムとは

▶スマートフォン対応 クラウド型のワークフローシステムとは