クレジットカードで経費精算をするときに役立つ知識を徹底解説します!

クレジットカードは、日々の買い物はもちろん、ネットショッピングなどを利用する人にとっては大変便利です。そんななか、クレジットカードを、「会社の経費精算にも利用できたら便利ではないか?」と、考えたことがあるという方も多いのではないでしょうか。
実際に、クレジットカードの使用を経費で落とすことができるのでしょうか。今回は、経費精算にカードを利用する場合の方法や注意点について徹底解説します!

クレジットカードの使用を経費にできるか?

経費として落とすには、領収書などの証明書類が必要です。しかし、クレジットカードで精算をする場合、お店側には「領収書を発行する義務」がないため、領収書を発行してもらえない場合もあります。なぜなら、領収書の発行には「現金を受け取ること」が条件になっているからです。
もし、領収書がない場合には、経費として落とすことは可能なのでしょうか。

クレジットカードでも経費にすることは可能

結論からいうと、クレジットカードの利用でも経費として落とすことが可能です。実は、クレジットカードの「利用明細」が領収書の代わりになるのです。利用明細には「いつ」「何を」「どこで」購入したかなどの情報が掲載されているため、領収書と同じく「証明書類」として使うことができます。したがって、利用明細は必ず保存しましょう。
また、金額が5万円以上のときに貼る必要がある「収入印紙」についても、クレジットカード支払いの場合は不要です。これは、現金や有価証券のやりとりがないためです。

クレジットカードで経費精算するときの注意点

普段はプライベートでも使用しているクレジットカードを経費精算で使う場合は、「プライベート利用との混在」に注意する必要があります。
利用明細上はどちらも同じような情報として残るため、後から確認したときに「どの支払いが経費なのか分からない!」となる可能性があります。間違えないためにはメモを取るなどの作業が必要になりますが、利用回数が多い場合は結構手間がかかるものです。

法人カードがおすすめ

そこでおすすめするものが「法人カード」です。法人カードとは、簡単にいうと仕事(経費)専用のクレジットカードです。その名の通り、契約対象は個人ではなく法人となり、個人で仕事用のカードを持つこととは異なります。法人カードで支払われたお金は法人口座から引き落とされるため、混在する心配がありません。また、支払いを立て替えておく必要もありません。
次は、この「法人カード」の特徴についてみていきましょう。

法人カードの特徴

法人カードには、以下のような特徴があります。

  • プライベート利用と混在せず、仕分けをする必要がない
  • 精算処理が楽になり、経理の手間が省ける
  • 明細で経費の情報を簡単にチェックでき、計上漏れなどのミスが少ない
  • ポイントやマイルを貯めることができる
  • 空港ラウンジが無料で利用できるなど、カード付帯のサービスが使える

すでに紹介したように、法人カードは経費専用のクレジットカードであるため、個人用と混在することはありません。また、直接法人口座から引き落とされるというシステムは、経費を処理する側である経理部の手間が省けるうえに、ミスも少なくなります。
そして、通常のクレジットカードと同じようにポイントやマイルが貯まりますが、個人カードに比べ、使用額が大きいことが多い法人カードでは、より早く貯まっていくでしょう。
このように、法人カードには多くのメリットがあるということが分かります。

法人カードのデメリット

さまざまなメリットのある法人カードですが、唯一のデメリットはコストです。
個人用のクレジットカードは年会費などの維持費が無料のものも多いですが、法人カードは基本的に年会費が必要になります。金額は月数千円~数万円と幅広く、特徴もカード会社により異なるため、会社の状況や使い方などを考えながらベストなものを選んでください。

法人カードの種類

法人カードには、中小企業向けの「ビジネスカード」と、大企業向けの「コーポレートカード」という2つの種類が存在します。ビジネスカードは発行枚数や限度額などに制限があるものの、年会費が比較的安いものが多いという特徴があり、社員数の少ない企業や個人事業主向けの法人カードです。
一方、コーポレートカードは発行枚数に制限がなく、部署単位で限度額を決めるなど柔軟な設定が可能で、多数の社員を抱える大企業向けの法人カードとなっています。

法人カードの審査

ご紹介した法人カードですが、通常のクレジットカードと同じように審査があります。具体的な審査項目は以下です。

  • 事業年数
  • 黒字化
  • 経営者

1つ目の事業年数で合格の目安となるのは、設立から3年以上経っているかどうかです。
2つ目の黒字化の目安は、2期以上連続して黒字になっているかどうかなどがチェックされるでしょう。
そして、3つ目の経営者については、経営者名義で申し込む場合には、経営者個人のステータスもチェックされるようです。

法人用クレジットカード導入で経理業務を楽に!

経費にクレジットカードを利用する方法は分かりましたか? 経費の精算手続きが楽になれば、会社にとっても大きな利益です。経理業務の負担を軽くするためにも、法人用クレジットカードを導入してみてはいかがでしょうか。

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