企業会計原則とは|前提となる会計公準、意義や一般原則を解説

企業会計原則とは|前提となる会計公準、意義や一般原則を解説

現場の経理実務では、企業会計原則をそれほど意識することはないでしょう。しかし、企業の経営実態を表す財務諸表の作成においては、企業会計原則は今でも重要視されています。

財務諸表は企業の利害関係者の判断材料となる重要な資料です。企業独自の基準による財務資料でなく、共通した会計基準による会計諸表であれば、信頼性や利便に供するとして定められたのが企業会計原則なのです。

この機会に、日々の経理業務の先にある会計実務の基準、企業会計原則の内容をあらためて確認してみてはいかがでしょうか。

企業会計原則の意義

企業会計原則とは、企業が会計処理を行うに当たり守らなくてはならない指針です。企業会計原則そのものに法的な拘束力はありませんが、会社法のような法律を通じて順守することが求められています。

企業会計原則は1949年に制定され、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則で構成されています。企業の会計実務や慣習として発達した原則のなかから「一般に公正妥当」とされるものを要約したもので、「会計的にこうあるべき」との理念先行で制定されたものではありません。実用的なルールにのっとって策定されているため、広く認められ長年にわたり会計上の基準とされてきました。

ただし、企業会計原則のような帰納的アプローチでは、未知の事象や取引実態の対応が難しいという問題点もあります。現代では会計理念をもとに理論的なアプローチを取っていく「概念フレームワーク」が広まりつつあります。

企業会計原則の前提となる会計公準

企業会計原則は会計実務から導き出された共通ルールとはいえ、企業の会計慣行であれば何でも取り入れられたのではありません。会計慣行のうち、会計公準にのっとったものが企業会計原則に組み入れられたのです。

一般的な会計公準として以下の3つがあげられます。

企業実体の公準
継続企業の公準
➢ 貨幣的測定の公準

「企業実体の公準」とは、企業の会計と出資者の会計(私的な会計)の分離を意味しており、企業活動による勘定と企業の所有者たる出資者の勘定は別にするということです。いわゆる「所有と経営の分離」に当たります。企業が仕入れた物品を出資者が私的に流用したり、企業が得た現金を出資者が私的に持ち出したりしてしまっては、企業活動の実体が会計上正確に把握できなくなるためです。

「継続企業の公準」とは、企業が永続的に事業活動を行うものと仮定して、定期的に決算をすることです。一定の会計期間を設け、その期間内の損益と財政状態を計り、企業の利害関係者に報告(会計報告)します。

「貨幣的測定の公準」とは、企業会計における尺度の単位は貨幣だということです。企業活動で使用する土地や道具、仕入商品等々は、会計上「〇坪」や「〇台」、「〇トン」の単位ではなく、日本においては「〇円」と記載します。貨幣価値で測定、記録、処理することで、異なる企業の会計情報を比較しやすくします。

企業会計原則の構成

会計公準と会計実務から導き出された企業会計原則は、3つの原則とそれに対する注解で構成されています。

➢ 一般原則:企業会計全般に関わる基本原則
➢ 損益計算書原則:損益計算書の作成ルール
➢ 貸借対照表原則:貸借対照表の作成ルール

企業の会計書類は上記の3つの原則のほか、各種法令や職場の会計処理ルールに従って作成されます。

一般原則は企業会計を行うに当たって大事な7つの基本的なルールが定められています。あとの2つは損益計算書や貸借対照表を作成する際の原則論となり、経理実務を担当される方であればごく当然のことで占められます。

企業会計原則の一般原則

最後に、企業会計における基本原則を定めた一般原則について解説します。

1. 真実性の原則

「企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」

企業会計は利害関係者に対する報告のためになされるものです。各関係者は財務諸表をもとに意思決定を下すため、そもそも判断のもとになる会計資料が間違っていると非常に困ります。

真実性の原則は、企業会計における最高規範であり、何よりも優先すべきものとされています。ただし、ここでいう「真実」とは絶対的真実ではなく、一般に公正妥当と認められる相対的な真実とされます。企業会計はその時々の実務的な慣習の影響を受けますし、複数の処理方法が存在する会計取引もあるためです。

2. 正規の簿記の原則

「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」

企業会計は利害関係者に供する会計資料を作成するためになされるものです。主な会計資料として財務諸表がありますが、それは各種帳簿をもとに作成されます。正確な会計帳簿の作成のため、「網羅性」「検証可能性」「秩序性」の3つの要件が必要とされ、複式簿記による会計技術がそれに当たります。

3. 資本取引・損益取引区分の原則

「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。」

資本取引とは、事業活動を行う原資(元手)となる資本(資本金と資本剰余金)を増減させる取引のことです。そのうち、資本剰余金とは出資者が拠出した資金のうち、資本金に算入しなかったお金をいいます。

一方、損益取引とは事業活動において収益や費用を生じる取引のことで、得た収益は利益剰余金になります。

資本取引と損益取引のいずれも貸借対照表の純資産を増加させる取引で、これを取り違えると獲得した利益額が正確に算出されません。そして、資本剰余金は大事な事業資金のため配当原資にできないのに対し、利益剰余金は企業活動で得たもうけとして株主に配当することができます。そのため混同すると、財政状況や経営成績が正確に反映されなくなります。この原則は不正な資本流出や利益隠しを防ぐためにあると言えます。

4. 明瞭性の原則

「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」

明瞭性の原則とは、利害関係者が企業の財務状態を正確に把握できるように、財務情報を分かりやすく正確に記載することです。例えば財務諸表の資産・負債の科目ごとの記載や損益の内訳表示、注記や附属明細書にて自社が採用する会計方針の明記や重要な後発事象についての開示などが求められています。

5. 継続性の原則

「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。」

継続性の原則の目的は、企業の成績の期間比較を可能にすること、また恣意的な会計基準の適用による利益操作の排除です。企業会計では会計処理の方法が複数存在する取引があります。例えば減価償却の級数法と低額法がそれに当たります。この場合、会計年度ごとに適用する会計基準を変えてしまうと、本来の利益とは異なる結果を人為的に出すことができます。これでは利害関係者の判断を誤らせる恐れが生じるため、継続性の原則により変更が禁じられているのです。

6. 保守主義の原則

「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」

利益の計上は慎重に行い、費用の引き当てを確実にしておくことで、財務が危機的な状況に陥らないようにとの意図があります。取引発生の事実をもとに利益を計上しても、万一回収できない事態になると、当てにしていた利益が実現しないことになります。企業の利益は配当原資とされるため、もし回収前に利益を計上してしまい、財産を社外に流出させてしまったとなれば企業の存続が危うくなる可能性があります。そのため、貸倒引当金として保守的な会計処理を行うことなどが認められています。

7. 単一性の原則

「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」

企業は各々の目的に沿って複数の財務諸表の作成を行うことがあります。それぞれ形式は違っても、同一の会計帳簿から作成すべきで、企業実態を良く見せるために提出先ごとに異なる帳簿を作成してはならないということです。つまり、単一の会計帳簿をもとに会計報告をすべきであり、二重帳簿や裏帳簿の作成を禁止しているのです。

企業会計原則を理解し日々の業務の指針に

企業会計原則は企業会計における一般的な行為規範とされます。現代社会は技術革新やグローバル化が進んでおり、会計業務もそれに影響されます。企業会計原則を理解することで、正しい業務対応をしていけるでしょう。もちろん、概念フレームワークや国際会計基準などの新しい知見を取り入れ、会計技術の進化や制度変化に対応していく必要もあります。

いずれにせよ、企業会計原則は国内の企業会計における重要な指針なので、まずはしっかり押さえておきましょう。

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