減価償却とは?その意義や処理方法を押さえよう

減価償却とは?その意義や処理方法を押さえよう

入社間もない経理担当者にとっては、「減価償却」と聞いてもいまひとつピンとこないかもしれません。しかし、減価償却には費用の適正配分といった重要な役割があります。企業運営において不可欠かつ基本的な費目「減価償却」についてあらためて確認してみましょう。

減価償却とは

減価償却とは、長年使用可能な資産の取得費用を耐用年数の期間にわたって計上する会計処理のことです。会計処理する期間の基準となる耐用年数は、資産の品目ごとに税法で細かく定められており、企業の独自基準を適用することはできません。減価償却の処理の仕方はいくつか方法がありますが、いったん選択した方法を毎期継続して適用することが求められます。

長期間利用可能な資産をひとまとめに固定資産と称しますが、減価償却の対象になるのは、取得後の時間経過により価値が下がる(劣化する)資産の類いです。固定資産には自動車や大型機器などの「有形固定資産」と、ソフトウエアや特許権、商標権などの形を持たない「無形固定資産」がありますが、どちらにも減価償却が適用されます。

ただし、例外的に減価償却の対象とならない固定資産が存在します。それは土地や骨とう品など、取得から年数が経過しても価値が減少しないものです。

減価償却を行う意義

固定資産は長期にわたり使用可能なため、本来は半永久的に資産として計上することもできるはずです。しかし、各種設備や車両、建物など、固定資産は使用するにしたがい経年劣化が否めず、入手当初に計上した資産額と懸け離れてしまいます。固定資産の価値減少の要因として、災害や事故、時間経過などによる物的劣化や、技術進歩による陳腐化、市場構造の激変による不適合などがあります。しかし、特定の固定資産がどれだけ劣化したか、会計的に金額で示そうにも客観的に計ることは難しいのです。そのため、固定資産の種類別に便宜的に耐用年数を設定し、年ごとに特定の額を減価償却として計上し、企業の資産状況を適正に表します。

もし減価償却の制度がなければ、高額な固定資産の除却に多額な費用が発生し、損益の状態を著しくゆがめるでしょう。減価償却は企業の資産状態や損益状況を会計的に正確に示すために必要な費目なのです。

減価償却には節税効果がある

企業が取得した固定資産は、国によって定められた耐用年数の期間内において、一定額を経費として計上できます。先ほどの項目で述べたとおり、耐久性の高い固定資産はそのまま資産として半永久的に保持せず、減価償却として耐用年数に相当する会計期間中に費用按分していくので節税となります。

もし減価償却を設定せず、固定資産を取得した会計年度に一気に費用計上すると、当期にのみ多額の費用が発生して利益が過小評価されたり、来期以降の利益に対して費用控除がないため税金が多くかかることになります。減価償却は利益と費用の対応を適正化するだけでなく、妥当な利益計上による税額の適正化(節税)にも寄与します。

実務では減価償却は会社が決めた方法にのっとり、期ごとに機械的に処理されていることが多いため、減価償却の意義や効果、メリットについて特に意識することはないと思います。ただ、こういったことを押さえておくことで、財務諸表への理解が深まるのではないでしょうか。

減価償却の対象と耐用年数

次に、減価償却の処理に必要な前提条件と言える対象資産や耐用年数を解説します。

減価償却の対象となる資産

  • 使用期間が1年以上の固定資産
  • 取得価額が10万円以上の固定資産

税法上、減価償却の対象となるのは、1年以上使用もしくは耐用する有形固定資産や無形固定資産です。金額の下限も定められており、取得額が10万円以上の固定資産が該当します。

代表的な固定資産の例と耐用年数

ここで、一般企業でよく見られる減価償却資産と、それぞれの税法上の耐用年数を紹介します。具体例を見ることで減価償却に対するイメージがつかめてくるのではないでしょうか。

【有形固定資産】

  • 建物:おおむね11~50年
  • 一般自動車:4~6年
  • コピー機:5年
  • パソコン:4年

【無形固定資産】

  • 特許権:8年
  • 商標権:10年

興味のある方は国税庁のホームページの『耐用年数表』の該当項目も参考にご覧ください。

減価償却のやり方や種類について

最後に、減価償却の計算のやり方や処理の際に考慮しておきたいポイント、償却方法の種類について説明します。

減価償却のやり方

減価償却は以下の3つを考慮して計算します。

  1. 取得原価の算出
  2. 耐用年数
  3. 償却方法

まず、減価償却の対象となる固定資産の取得原価を算定しなくてはなりません。算出においては、固定資産の購入価格のほか、資産取得に要した付随費用も加えます。付随費用とは、取得に際して支払った手数料や運搬費、設置費用などのことです。なお、付随費用と見なされない費用もあるので注意しましょう。例えば、不動産取得税や自動車取得税などの租税公課、別の資産に切り替える際の違約金、固定資産取得のための借入金の利払い費があります。

耐用年数に関しては前の章で説明したとおりで、国により業態や用途別、また、個々の固定資産別に耐用年数が定められています。また、中古品の場合は耐用年数を別途計算する必要があります。詳しくは国税庁のホームページや税務署で確認を行いましょう。

減価償却の方法には主に「定額法」と「定率法」の2つがあります。定額法とは毎年「一定の額」を計上するのに対し、定率法は毎年「一定割合の額」を計上します。例えば、耐用年数5年の固定資産の取得原価が計500万円だった場合、定額法では毎年100万円を減価償却としますが、定率法では0.400の「償却率」を未償却残高にかけて算出します。未償却残高とは、取得原価から今まで減価償却として計上してきた累計額を差し引いたものです。

なお、税法では法人は定率法、個人事業主は定額法を用いるとされます。ただ、法人の場合、きちんと届け出をしたうえで償却方法を変更することができます。定率法と定額法のどちらでも、経費計上できる総額は変わりませんが、どちらを選ぶべきかは経営状況や税務面から判断しましょう。比較的余裕があるならば、早い段階で経費を多めに計上できる定率法が有利です。早い段階での投資回収もしくは課税金額が抑えられることによる資金繰りの向上が期待できるからです。経営状況が良好と言えない場合や、固定資産の取得額の大半を借入によりまかなう場合は定額法の方が負担が少なくすむでしょう。

減価償却は企業運営に不可欠なもの

減価償却は、キャッシュアウトを伴わない費目なので、ややイメージしづらい面があるかもしれません。しかし、社内のパソコンや各種備品、設備など、日々接しているものが対象なので、会計処理上はとても重要な概念となります。今回はそんな減価償却について、その意義や効果、方法を解説しました。

減価償却は土地や骨とう品など経時劣化とは無縁の一部の固定資産を除き、ほぼすべての固定資産に適用されます。有形資産だけでなく、権利のような無形固定資産も該当します。高額の固定資産を取得年度に一度に計上するのではなく、耐用年数内で按分することで企業の資産や損益の実態を適切に表すことができると言えます。

減価償却は経理以外の日常業務では扱う機会はほとんどありませんが、企業運営においては重要な役割を持つ費目です。決算業務で担当する際は、事務的に処理するのではなく、その意義を踏まえて任に当たることが望ましいでしょう。

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