福利厚生費とは?経費にできる要件と法定福利費との違い

会社で働く従業員は企業にとって大切な資産。そして、その従業員の勤労意欲を高めるために欠かせないもののひとつが「福利厚生」です。福利厚生を充実させ、より良い人材を集めようとする企業も多いでしょうが、では福利厚生とは具体的に何をさすのでしょうか。
今回は、「福利厚生費」とは何かをはじめ、福利厚生費を経費として計上できる要件や法定福利費との違いなどを解説します。

福利厚生費とは?

福利厚生費とは、ひと言で表すと「従業員の生活向上や労働環境改善のために支出される費用」のことです。具体的な費用の例としては、以下が挙げられます。

  • 住宅手当
  • 交通費
  • 医療費
  • 社員旅行
  • 慶弔見舞金

このように、福利厚生費として適用できる費用の範囲は幅広いことが分かります。これらのほかにも、忘年会や歓送迎会の費用、残業している社員のための食事代など、「従業員の生活向上や労働環境改善のため」であれば適用できるのが福利厚生費の特徴です。

福利厚生費を経費として計上できる要件

福利厚生費の適用範囲は広いですが、経費として計上するためには、次の2つの要件を満たさなければなりません。

1.平等に機会があること

福利厚生費の基本要件の1つ目は「機会の平等性」です。原則として、会社が負担した費用を受け取る機会が全社員に存在しなければなりません。一部の社員だけを対象にしているような場合は、経費として計上できないということです。

2.妥当な金額であること

2つ目の要件は「金額の妥当性」です。金額の上限が定められているわけではありませんが、常識を逸脱するほど高額である場合は、税務調査で対象になる可能性があります。

費用ごとに細かな要件も

基本要件以外にも費用ごとに細かい要件が存在するので、一例をご紹介しましょう。

社宅費用

従業員の住居費を負担する費用として代表的な福利厚生費が「社宅」です。会社が賃貸物件を借り、それを社員に貸し出すと社宅となります。社宅は、一般の従業員と役員で取り扱いが異なるのも特徴。従業員の場合は、賃貸料の50%以上を徴収すれば非課税となります。役員の場合は、賃貸料相当額の徴収で非課税です。会社は「社宅に必要な賃貸料」から「徴収分」を差し引いた額を福利厚生費にできます。

通勤費

交通費の代表例が、毎日の通勤にかかる費用を負担する「通勤費」です。通勤費については、正社員やアルバイトといった雇用形態にかかわらず、どの従業員の分も福利厚生費として計上できます。また、通勤費は一定の限度額までは所得税が非課税。限度額は公共交通機関の利用で15万円、マイカーや自転車などの場合は距離に応じて限度額が定められています。

社員旅行

社員旅行を福利厚生費として計上するには、「旅行期間が4泊5日以内」かつ「参加人数が全体の50%以上」でなければなりません。また、「参加者が役員だけ」であったり、「取引先との接待旅行」であったりすると社員旅行とは認められないので注意してください。

法定福利費と福利厚生費の違い

福利厚生費と似た費用として「法定福利費」というものがあります。法定福利費とは簡単にいうと、「法律で会社に費用負担が義務付けられた福利厚生費」のことです。具体的には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」などの「社会保険」、そして、「雇用保険」「労災保険」などの「労働保険」を指しています。

福利厚生費は「法定福利費」と「法定外福利費」で構成

法律で定められている福利費以外は「法定外福利費」と呼ばれます。つまり、福利厚生費は「法定福利費」と「法定外福利費」の2つで構成されるということです。

細かい要件を把握しよう

福利厚生費として計上できる費用は幅広いものの、ひとつひとつに細かい要件が存在します。計上する際は、これらの要件を満たしているかどうかの確認が必要です。コンプライアンスをしっかりと意識しつつ、従業員の福祉を向上させていきましょう。

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